テレビとネットの横断業界誌 Media Border

NHKについての議論を追ってきた。MediaBorderでも多くの記事を書いている。

NHKは「公共メディアへ」の進化を投げ出してしまったも同然だ

新聞業界がNHKを「民業圧迫」と詰めても誰も得しない件について

内部の方が密かに書いた文章も掲載した。

ある放送局OBから放送業界へのメッセージ

東洋経済オンラインでも毎月ぐらいの勢いで書いてきたので、目を通してもらえればと思う。

最新の記事では、「公共放送WG」の奇妙な決着を書いている。

新聞協会は、その主張を総務省の「まとめ」で反映してもらえて大勝利だと思うが、昨日発表された見解では、まだまだ言いたいことが山ほどあるようだ。なんというエネルギーだろう。その使い道は他にある気がするが。

新聞協会に何か言い返すのも飽きたし無駄なので、議論を次に進めたい。それは、今回の必須業務化の先に結局、NHKはどうあればいいのかだ。今回の「NHK+」をテレビを持っていない人でも契約できるようにする、という結論の次のステップはなんだろう。最終ゴールはどこだろう。これは、考え始めると答えが出せなくなってしまう。

いまの「テレビ受像機を設置したら契約する」というルールはいずれ行き詰まりそうだ。今の若い世代は、NHKとの接触はゼロと考えていい。放送を見なくなっているのだから、若者の意欲をそそらないNHKはまったく見る機会がない。

民放のドラマはTVerで無料で見ることができる。では朝ドラや大河ドラマを見るためにNHKと契約するだろうか。契約をできるだけ回避しようとするだろう。私だって若い頃、少しはNHKを見ていたが、なんでたまにしか見ないのに受信料を払わなきゃならんのだと思っていた。それでも料金徴収の人が来ると、義務なのは知っているから後ろめたくなり払った。

いまはこの料金徴収の外部委託をやめてしまった。たまにどころかまったく見ていないNHKに、ネット窓口で契約するなんて、限りなく100%に近くありえないことだ。

「NHK+」にテレビを持ってなくても契約できますなんて言われても、意味がわからないと言われるだろう。「契約できます」って・・・契約したくないですときっぱり言われる。
これから10年、20年経つうちに、NHKに対して相当な距離がある世代が社会の中心を占めるようになる。

どんな制度にすれば受信料を払ってもらえるのか？そもそもNHKは今後も日本社会に必要なのか？私たちが必要と思うほどには、若者世代は思わない。コスパが悪いと嫌われてしまう。

購読者にアンケート

そこで、MediaBorder購読者に意見を聞こうと思う。2040年、というちょっと先、だがかなりメディア状況が変わっているであろうタイミングを想定し、そこでNHKは必要か、不要か。そして残るとしたらどんな受信料制度で残るか。

以下のURLからGoogleFormに記入してもらいたい。

MediaBorder購読者は中高年のメディア関係者が中心と思われるので、かなりバイアスはかかった結果だと思う。その方が面白いと思うので、ぜひみなさん回答してください。結果は次回の記事でお伝えし、文章回答はいくつか記事中で紹介させていただく。

※アンケートはこちら↓MediaBorder有料購読者のみとなります。