一般公開
ありがとうございます。勉強になります。
会長は「ドイツ型というような形で、公共料金に近いような形のやり方は、やはり放送の自主・自律という意味からはちょっとどうか。」と仰っていますが、
ドイツ型は、局自ら、公共機関の住民登録情報をもとに、受信機の所有とは無関係に公共放送としての経費を徴収可能なので、財源の自律性を保ち、徴収費用も少なく済むように思うのですが、会長はどのあたりに懸念を持たれているのでしょう。
英国のように、受信機＋アプリ利用者の方が、視聴を望まない利用者も含め公平な対応のような気もしますので、機器を問わず徴収可能というのが、視聴者の理解を得にくいでしょうし、受信料徴収に際する視聴者との直接的なコミュニケーションが大事ともおっしゃられているので、徴収代行との関係などもふくめ、拙速に「●国型」というよりは「徴収の在り方」をもっと検討したいということなのでしょうかね。
そもそもの話として、日本は、局系見逃しVOD等の普及がまだ10%以下(独はVOD37、同時30)であったり、任意業務(独は基本任務)であるから、単に尚早ということなのかもしれませんが…
議論を追ってない資料だけの知識なので、変なことを言っていましたらご容赦ください… 以上、感想でした
2020/08/18
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