テレビとネットの横断業界誌 Media Border

民放テレビ局の女性役員、91社でゼロの衝撃リリース

5月24日に民放労連からこんなリリースが出た。未見の方はこの機に読んでもらえればと思う。

全国・在京・在阪 民放テレビ局の女性割合調査 結果報告（2021/5/24）

日本全国の民放テレビ局の女性役員数を調査したら、127社中91社でゼロだったという衝撃的な内容だ。そんなに少ないのか、というのも驚きだが、民放界で女性役員の数が話題に上ったことにも驚いた。そういうことを放送業界でも取り沙汰する時代がようやくきたのだと受け止めた。

この調査は昨年4月から今年3月まで行った調査の結果とリリースにある。だからこの6月の株主総会に向けての新人事は入っていない。ちなみに現時点で女性の社長は新潟テレビ21のみだ。今回の新人事ではあるローカル局で新たに女性社長が誕生したとの情報も耳にしているが、少ないことに変わりはない。

筆者が女性登用に関心を持つのは、もちろん女性の社会的地位向上に賛同するからだが、それによって番組の多様性が広がればいいとの思いもある。おじさんの筆者が言うのもなんだが、おじさん目線の番組作りと編成には限界が訪れている。若い世代の視聴者を取り込むためにも、人事的なダイバーシティは必要だと考えている。

民放労連女性協議会副議長・岸田花子氏にインタビュー

それにしても民放労連のリリースは大変な作業だっただろう。また男社会のテレビ局の中で発言するには勇気も必要だったのではないか。そこでこのリリースの中心人物に取材した。民放労連・女性協議会副議長の岸田花子氏だ。フジテレビの社員でもある岸田氏に、リリース発表までの苦労や思いをお聞きした。

※岸田花子氏にはZoomを通じて取材した

民放労連で女性役員の数を調査するのは、どれくらい大変だったのかをまず聞いてみた。

「国内の民放の労働組合の団体すべてに組合があるわけではないですし、組合があっても加入していないところもあります。もちろんそれも含めて全局について調べたので、けっこう大変でした。」

今回のリリースはかなりインパクトがあったが、長期的な戦略があったのだろうか。

「実はここ数年動いていました。在京キー局だけですが女性登用の調査は2018年5月が最初で一年に一回のペースで発表してきました。昨年末には新聞労連、出版労連とも横連携し、各業界団体に申し入れをしました」

その時もリリースを出している。

業界団体および加盟社の女性登用についての要請

業界団体へ出した要請事項は以下の3点だった。

① 業界団体の女性役員比率について、数値目標や加盟各社からの女性管理職による特別枠を設け、すみやかに３割以上にすること。その際、国連や国際ＮＧＯの指標、日本政府の目標などを考慮し、最も高いレベルで実現を図ること
② ジェンダー・男女共同参画に関する常設委員会を設置し、業界でのジェンダー平等を重要課題の一つにすること
③ ２０２１年４月までに業界団体と全加盟社が、役員の３割を女性にする目標・計画・実績を国の女性活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/ ）で公開し､その後も定期的に更新すること

テレビ局や新聞社の前に、業界団体の女性役員比率を高めるべきだというのはなるほどと納得するものがある。各業界団体を行脚して回り、締めくくりに厚労省と外国特派員協会で会見を行っている。