テレビとネットの横断業界誌 Media Border

2020年12月号

文化庁が同時配信を放送と同等扱いに!急展開の背景にあるもの〜塚本幹夫氏寄稿〜

2020年12月15日 10:15 by sakaiosamu

Introduction
11月30日に、文化庁が同時配信についての権利処理を放送と同等に扱う新方針を出したと報じられた。これまであれだけかたくなな態度だった文化庁が急に方向転換しことに誰しも驚いたことだろう。その背景は何か、そしてこれで問題は一気に解決するのか。メディアストラテジストの塚本幹夫氏に解説してもらった。一歩進んだのは間違いないが、そう簡単でもなさそうだ。じっくりお読みいただきたい。

書き手:株式会社ワイズ・メディア 取締役メディアストラテジスト・塚本幹夫

12月2日、文化庁の「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム」が報告書を提出した。9月4日の初会合からわずか3ヵ月だ。規制改革推進会議の実施計画が閣議決定されてから2年半、これまで堂々巡りの議論を繰り返し、自己満足の報告書でお茶を濁していたあの文化庁が!である。しかも内容はほぼ放送局の言い分を汲み取ったものとなっている。

専門家でないので自分の理解の範囲で見解をまとめると、今回の報告書のポイントは3つある。1つめは適用の範囲。2つめは推定精度の導入。3つめは補償金。

この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

ネットワーク協定という厄介な代物〜山本英治氏寄稿〜

2020年12月号

「前田新会長の流儀が前面に出たな」8月4日に発表された、NHKの新3カ年計画を読んで目を丸くした〜塚本幹夫氏寄稿〜

2020年08月号

ローカル局営業に使える!属性別視聴データ「インテージAREA TV」について

2020年07月号

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

2021年01月号

もうヤバい!レガシーメディアは崩壊寸前の危機に陥っている。今までとはまった...

2020年11月号 vol.66

日本ではコロナ禍も弱まってきた。徐々に街に人が戻り、ビジネスも活気を取り戻...

2020年10月号

コロナ禍はまだまだ続き、メディアの苦難も終わらない。やって来た秋が静かに深...