テレビとネットの横断業界誌 Media Border

2020年11月号 vol.66

出口が見えない!NHKの料金システムと公共メディアの着地点

2020年11月02日 16:19 by sakaiosamu

MediaBorder購読者が参加できる勉強会「ミライテレビ推進会議」では、10月の会合で「緊急議論!NHKの制度改正」と題してディスカッションの場を持った。弁護士ドットコムニュース編集長の新志有裕氏に問題提起者として議論の入り口となる整理をしてもらった。それを皮切りに20名程度で大変面白い議論が展開された。誰がどんな発言をしたかはここでは書き記さないが、議論の大まかな流れとそれを受けての筆者の感じたことを書いておきたい。

総務省が司る会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」では今年4月から「公共放送の在り方に関する検討分科会」を設け、NHKについて議論してきている。その10月16日の第10回でNHKから「制度改正要望」が出て、その中で放送受信設備の設置届出義務化が主張されたことが報じられた。弁護士ドットコムニュースでも「国民との信頼関係が壊れないか」と問題提起する記事が掲載されている。


弁護士ドットコムニュース(2020年10月19日)より

その他、毎日新聞をはじめ様々なメディアがこのことを報じて、疑問や異論を投げかけていた。

「検討分科会」でNHKが出した要望を新志氏なりにまとめるとこうだ。

 

受信料の徴収に305億円もかかるのはいかがなものか、というわけだ。であれば届け出を義務化し、他団体の力を借りて受信設備設置者の紹介ができないか、というのがNHKを代表して会議に出席した前田会長の言い分だ。

これに対し、有識者として参加する「構成員」からは様々な声があがったという。

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