筆者の個人ブログで発表したが、2月25日に福岡でシンポジウムを開催する。「地域とテレビの未来を考える」のがテーマだ。
「2020年代、地域とメディアの未来を考えていきたい」（クリエイティブビジネス論：2020年1月6日）
そのプログラムをあらためてここでお見せしながら、ローカル局がこれからどうすべきか、方向性を書いておきたいと思う。
「地域とテレビの未来を考えるシンポジウムin福岡」プログラム
13時30分：開催宣言「地域とテレビの未来を考える」
メディアコンサルタント 境治
14時：キーノートスピーチ「地域創生とメディアへの期待」
九州TSUTAYA 代表取締役社長 高原祥有様
15時：ビジネスプレゼン「地域テレビ局に新たな成長をもたらす仕組み」
ラクスル 手塚裕亮様
エム・データ 薄井司様
インテージ 深田航志様
16時30分：パネルディスカッション「テレビ局は地域社会にどう貢献しどう生きていくか」
九州朝日放送 代表取締役社長 和氣靖様
南日本放送 代表取締役会長 中村耕治様
南海放送 代表取締役社長 田中和彦様
モデレーター：境治
18時終了
18時30分：懇親会
これまでローカル局の中に「地域との関わりを高めよう」という動きが出てきていた。日本のテレビネットワークは東京の情報と東京の企業の広告を全国に届けるために整えられてきたと言っていい。それは高度経済成長を支えてきたし、日本を文化的にも経済的にも”統一”した。国家の単位での統一が実は近代化の中身であり、テレビネットワークは忠実にそこに寄与してきたのだ。
全体的に驚くべき勢いでテレビ広告収入が減少している中、今までのままでいいのか、という空気が出てくるのは当然だ。ローカル局の地域への傾斜は、これまでの「東京から地方へ」の反動として出てきているのだと思う。
だが、ローカル局は地域を重視することで何が得られるのだろう。漠然と「地域に愛されないと生き残れない」ように感じるし、大まかにはそうなのだと思う。しかしキー局制作の番組が大半を占め、広告収入の７割８割が東京からやって来る中で、地域への傾斜は本当に実を結ぶのだろうか。
これに対する明確な答えを筆者が持っているわけではないが、「考え方」は示せるつもりだ。それが上の図で表現したことだ。簡単に言うと、今後もローカル局の収入の主軸は広告にあり、ただその「稼ぎ方」を変える必要がある。そのことと「地域との関わり」には強い関係がある、ということだ。
ここまでで興味を持ってくれた方は、ぜひシンポジウムに参加していただきたいが、それがかなわない方向けに、ここで解説してみたい。
（記事の内容とは別にシンポジウムに興味をお持ちの方は筆者・境治宛<sakai@oszero.jp>にご連絡ください）
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