テレビとネットの横断業界誌 Media Border

11月8日、総務省が「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方」という長ーい名前の文書を公開した。同時に、高市早苗総務大臣が会見を行い、NHKの同時配信実施基準案に対し再検討を求めたことを発表した。

文書をよく読み、高市会見の報道を確認すると、再検討を求める姿勢が尋常ではないことがわかってくる。基準案をちょっといじる程度では到底すまない。要求にきちんと応えるには相当な議論と体制づくりがNHK側に必要になる。しかもその期限は12月8日で、もう1ヶ月を切っている。

現状について朝日新聞のこの記事がうまくまとめているので参考にされたい。（ただし有料記事）

→「ＮＨＫ衝撃「大臣のちゃぶ台返し」　同時配信に暗雲」（朝日新聞・11月8日）

もし本当に文書通りの再検討をNHKが期限までにできないと同時配信を認可しないということなら、これまで言われていた来年春のスタートは無理だろう。と言うより、また半年から一年程度時間をかけないとできないのではないだろうか。

いったいなぜ高市氏はこの段階でこんなことを言い出したのだろう。