テレビとネットの横断業界誌 Media Border

これはどこで撮影したものでしょうか？

Introduction
弁護士ドットコムニュース編集長の新志有裕氏による隔月連載。今月は、ズバリNHK受信料をテーマに書いてくれた。弁護士ドットコムに寄せられた受信料についての相談をまとめてある。さらに新志氏からの問題提起もあるので、ぜひ読んで意見も出してもらいたい。

書き手：新志有裕（弁護士ドットコムニュース・編集長）

機会があるごとに、批判が噴出する「NHK受信料」をめぐる問題。2017年12月の最高裁判決によって、NHKの放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならないとする放送法64条1項を合憲とする司法判断が下されましたが、「NHKから国民を守る党」が今春の統一地方選で躍進するなど、国民の不満はくすぶり続けています。受信料については今後、インターネットへの常時同時配信が実現することで、再び議論になる可能性がありますが、そもそも現在、どんな批判があるのでしょうか。