テレビとネットの横断業界誌 Media Border

Introduction
新志有裕氏の隔月連載。今回は新志氏が編集長を務める弁護士ドットコムニュースの記事がテレビとの連携で社会に具体的な影響を与えた一件。記事が短い期間で他のメディアに広がっていく様子を内側の視点で描いた記事だ。今後のニュースのあり方、社会と個人の関係も考えたくなる興味深い内容になっている。

書き手：新志有裕（弁護士ドットコムニュース・編集長）

私が編集長をつとめているネットメディア「弁護士ドットコムニュース」で、今年2月19日に、コンビニの24時間営業短縮を強行したフランチャイズオーナーの記事（セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られるhttps://www.bengo4.com/c_18/n_9269/）を公開したところ、かなりの反響がありました。単なる特ダネとして独走するのではなく、テレビや新聞などのマスメディアと連携して、取材を深めることで、さらに大きな動きにつながりました。

記事を出すまで、あまり注目されていなかった問題

そもそも、なぜ弁護士ドットコムニュースがこの問題を扱っていたのでしょうか。背景にはコンビニ業界の特殊な労働問題の構図があります。コンビニ本部とフランチャイズオーナーは、通常の会社と会社員のような雇用関係ではなく、労働基準法は適用されません。

しかし、本部とオーナーの関係は全然対等ではない、ということで、一部のオーナーたちが、労働組合を結成して、団体交渉を求めました。そこで、労働基準法とは別に、労働組合法に基づくオーナーたちの労働者性が問われることになり、紛争が起きていました。