Introduction
本誌ではさんざん取り上げてきた「放送改革論議」。4条撤廃が浮上しない限り新聞記事にはもうなりそうにないが、論点が多々詰まった論議だったと思う。また放送についてそもそも考えるべきポイントを洗いだすいい機会でもあった。そこで先日のセミナーでも登壇してもらった塚本幹夫氏に原稿をお願いした。塚本氏はフジテレビ在籍中の報道時代に総務省を担当し、また2010年代には霞が関から情報を収集する職務にも就いていたため、テレビ局と行政の関係に精通している。そんな塚本氏ならではの視点で放送改革論議を切ってもらった。議論の背景が、ちがった角度で見えてくるだろう。ちなみに上の画像は2006年の竹中懇の各項目がその後どうなったかを塚本氏が書きだしたもの。「炎」は今回の規制改革推進会議の第３次答申に再び出てきた項目だ。記事と併せて見てもらうとわかりやすい。
書き手：ワイズ・メディア メディアストラテジスト・塚本幹夫
お初に寄稿させていただきます。塚本幹夫です。
今の本業はスマホアプリの分析や共創事業を手がけるフラー株式会社の常勤監査役。その一方でワイズ・メディアという個人会社でメディアストラテジスト（戦略家）をしております。
２０１６年にフジテレビを退職したのですが、３５年間という会社員稼業の半分ぐらいを放送と通信の境目で過ごして来ました（報道やコンテンツ事業、メディア渉外など部署は様々ですが）
その経験から、今回の規制改革推進会議を巡る騒動を昔に遡って検証してみようと思います。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」なんて言葉があります。
今回は歴史というほど昔ではありませんが、規制改革推進会議を舞台にした“幻？”の放送法4条撤廃を含めた一連の騒動は、２０年前からこの分野を取材していた自分からすると、「あー、またか」といった感じでした。
「４条の問題は議論していません」同会議の投資等WGの原英史座長はおっしゃっていました。規制改革推進会議が６月４日に出した第３次答申は、結局放送法の根幹まで揺さぶるような表現にはなりませんでしたが、「Sｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向け、放送の新たな未来像を築く」として、具体的に様々な検討課題を突きつけています。
例えば放送同時配信の推進。新規参入の促進。NHKの国際部門強化やアーカイブの活用。放送用周波数の有効活用。制作取引の改善。どれをとっても総務省や放送業界にとって古くて新しい問題ですが、実はこの答申内容の大半が１２年前に総務省内で検討。報告されていたことをご存知でしょうか。
それが「通信・放送の在り方に関する懇談会」通称「竹中懇」でした。
当時の竹中平蔵総務相が２００５年暮れに突然設置を発表。松原聡・東洋大学教授を座長とし、翌２００６年1月からわずか半年の検討期間で同年6月報告書を提出。その過程ではNＨＫの民営化も含めた過激な検討もあり、対抗する業界も積極的にロビイングをしました。
結果放送だけで１５の提言がなされました。そのうちIPマルチキャスト放送のように実現した項目が８つあり（地上アナログ放送周波数の有効利用は一旦実現したものの、NOTTVの撤退で現在空白）、残り７つは実現しなかったか、現在総務省で検討中の項目なんですが、内容はびっくりするくらい今回の答申と似通っています。
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