テレビとネットの横断業界誌 Media Border

　3月から4月にかけて、内閣府の規制改革推進会議での検討内容の報道に端を発する形で、放送をめぐる規制改革の議論が嵐のように巻き起こりました。一方、風雲急を告げる勢いで展開していたのが『漫画村』などの海賊サイトのブロッキング問題です。菅官房長官が「ブロッキングを含めたあらゆる対策を検討している」と記者会見で表明したのが3月19日。そして、政府がインターネット接続業者に対して、海賊サイトへのアクセスブロッキングを「要請」する方針と報じられたのが4月6日です(知財本部による決定PDF)。以来、推進派・否定派問わずも各分野の専門家や関連団体が矢継ぎ早に意見や声明を発表していました。

　その中で、情報法制研究所(JILIS)は4月11日に"法的に見て大きな問題があり、このような要請を行うことは差し控え、立法前の要請の可否、ブロッキングという措置自体の是非も含めて改めて冷静な議論を行う"べきとする緊急提言を発表。そして4月22日には「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム」が開催されました。急な日程にも関わらず、10人を超える有識者が登壇するとあって会場の東京・一橋講堂はほぼ満員。この問題への関心の高さが伺われました。